経営へのメリット - ながのテレワーク

テレワークを利用した在宅勤務やモバイルワークの活用は、普段の業務においては、組織の効率があがり、万が一の際には「事業継続」に効果が出てきます。労使ともに無理を感じず自社にとって最適な導入を検討してみましょう。

生産性の向上

電話や来客、社内での会話などにより作業が中断されないため、集中して取り組みたいものなどを在宅勤務の日にまとめることで、効率よく業務を処理することができます。

移動時間や出退勤時の準備など仕事の成果に結びつかない時間や工程が省かれ本来業務に集中してもらえるようになります。

テレワークの導入によりペーパーレス化や業務の見える化が進むことで、役割分担や手続きが効率化されます。属人化していた業務や情報が共有されるなど、在宅勤務をしない際の効率も改善されます。

従業員自身は元気で仕事はできるが、育児や介護で付き添う必要がある時も、短期、長期を問わず休業せず仕事をすることが可能になります。家庭の事情で引っ越してしまう従業員もそのまま雇用することが可能になります。

テレワーク勤務を前提にした業務は、広域を対象に募集することができるため、通勤不可能な地域に居住する人材の採用が可能になります。

進んだ雇用環境が整っていることは、応募者へ安心感として伝わります。応募者増加、内定辞退低下などにも効果が表れてきます。

テレワーク時の通勤手当を削減することができます。遠方から通勤している従業員が週に数日在宅勤務するだけでも年間を通して目に見える削減になる場合があります。

営業所が事務作業所になっている場合や倉庫状態になってしまっている拠点を在宅勤務にすることで、縮小や統廃合などが進めやすくなり、固定費の圧縮ができます。

テレワークで業務が進む仕組みを整えることで、従業員増加時のオフィスの手配も不要となります。また、営業エリアの拡大のために、新たな従業員を配置したい時も、拠点の新設を検討する必要がなく、柔軟な経営判断をすることができます。

大雪、大雨、台風など自然災害時も従業員の安全を確保しながら、業務を行なうことができます。建屋が被害を受けた場合もテレワーク対応の業務は被害を免れることとなります。

新型コロナウイルスやインフルエンザなど感染症流行時はテレワークの活用による接触機会の低減を図ることで、社内での感染リスクを軽減できます。また感染が疑われる場合の経過観察時など、従業員が出勤できない際も、重要な業務が止まる可能性を低減できます。

通常勤務では、オフィスで働いていることが確認できますが、テレワークは働いている事実として残るものが、業務で扱ったデータ、機器等の稼働記録や最終成果物となり、目標の成果を創出できる人材が明解に把握でき、人材戦略の精度が向上します。

テレワークの実施に合わせ、各自の業務を可視化できるツールを導入することで、細部に至るまでの行動が把握でき、集積されたデータを分析することで、工程の見直しや効率化への意識向上に結びつけていくことができます。

病気や怪我、または感染症の関係で経営者自身が出勤できないときも、事前にテレワーク体制を備えておくことで、経営に必要な情報にアクセスでき、普段と変わらない指示命令系統が使用できることで、正確な経営判断と指示を行うことができます。

生産や開発の進捗、販売状況、財務情報の閲覧など、必要な情報をテレワークで利用できる状態にすることで、経営者は会社の状況をいつでもどこからでも把握することができます。