会社概要

業種学術研究、専門、技術系サービス業
本社住所長野市三本柳西2丁目35番地
従業員規模39名
公式ウェブサイトhttp://www.k-fujitec.co.jp/

テレワークの概要

導入目的働き方改革、ワークライフバランス・生産性向上
実施内容在宅勤務、モバイルワーク
対象人数全社員
実施人数12名（月1回以上実施）
開始時期2020年6月

弊社の概要とテレワーク導入の経緯

フジテックは、1963年に創業し、長野県内土木施設のインフラ整備に深く関わってきました。特に道路、橋梁、河川、砂防、農業土木など皆様の生活に欠かせない施設の調査、測量、設計、点検を主な事業としています。近年は2次元の設計図から3次元による設計へと時代の大きな変革期となっています。この変化と働き方改革を進め、時代と共に柔軟に対応し続ける100年企業を目指しています。

2015年にSDGsが国連サミットで採決され、2030年の目標に向けた経営が求められるようになりました。その中の目標の一つとして、「社員が安心して長く働ける環境の整備」を進めることになりました。

その一つとして、ワークライフバランスは必要不可欠であると認識し、2017年に「フジテック働き方改革実施方針」が策定されました。方針で定めた目標は次のとおりです。

① 仕事と生活の調和を図り、社員が長く働ける環境を整備する
②業務の効率化や生産性の向上により必要な利益と時間を確保し、健全経営が継続する働き方改革を目指す

そこで、社員の能力を最大限に活かすツールの一つとして、テレワークの検討を進めました。当初は他の改革が先行し、思い通りに進まなかったものの、新型コロナウイルス感染防止に向け、加速的に実施が進みました。

導入規定の概要

導入したテレワーク規定は社員全員が対象です。しかし、テレワークが困難な業務もあるため、利用が可能かつ、希望する社員から導入し、現在は7割程度の社員がテレワーク可能な環境が整い、月1回以上実施する社員は、12人と3割程度に達しています。

感染症の対策・ワークライフバランス向上と生産性向上のバランスも重要であることから試行錯誤を続けています。

実施環境

  • 社内共有フォルダ整備
  • 基本システム：リモートデスクトップ方式（VPN）
  • 勤怠管理、スケジュール管理、社内メール：透明幹（ソーキ）
  • 外部とのコミュニケーション：電話、メール、Zoom
  • テレビ会議システム：MAXHUB
  • 在宅で使用する設備：個人負担
  • テレワーク手当の支給により個人負担の経費補助
    （環境が整った社員から始めることで会社側の経費節減）

従業員からの課題と改善策

社内回覧、紙の稟議書、急な打合せ等迅速な対応が困難との課題に対して、現在ペーパーレス化に取り組んでいます。また、急な打合せについては、集まれる人で会議を行い結論が出せるように、一人ひとりが責任ある発言が出来るように努めています。

会社にしかない基準書、参考書、什器など社内の備品が活用できない課題については、基準書、参考書の電子化について検討中です。また、什器等の社内の備品を使わなければ生産性が向上しない作業は出社時に行い、計画性を持って運用するように指導しています。社内メールやZoomによる対応は、内容や場の空気が伝わり難い場合があります。これについては、ある程度やむを得ないと考えますが、資料の作り方や話し方の工夫と聞く側の意識を変えることによって変わってきています。『習うよりも慣れろ』も必要であると考えます。

何事にも一長一短があります。トータルで目指すべき方向にプラスに働けば、導入効果が表れていることになります。弊社の場合間違いなくワークライフバランス・人材確保・生産性の向上などでプラスになっています。

会社・担当者としての感想

テレワークって本当に効果あるの、勤怠管理大丈夫なの、ハードやソフトの整備など課題が多く無理でしょうと最初は敬遠しがちでした。測量や点検作業など現場が主たる作業はテレワークに向きません。しかし、現場作業後のデータ整理や報告書作成などはテレワークが可能で、一度会社に戻る時間のロスがなくなるなどの効果があります。テレワークが目的ではなく、テレワークというツールをいかにそれぞれの業務に合致した形で導入し最大限の効果を上げるかが重要です。これからますますDX化が加速します。デジタル技術が生活のあらゆる場に浸透し仕事や生活が大きく変わるでしょう。時代の流れに遅れることなく、新たに生じる様々なリスクにも柔軟に対応しながら、持続可能な働き方改革のシステムを構築し、改善を繰り返したいと考えています。

「変化するものだけが生き延びる」（ダーウィンの進化論）