写真:小川重雄氏

会社概要

業種建設業
本社住所長野市県町524
従業員規模666名
公式ウェブサイトhttp://www.kitano.co.jp/

テレワークの概要

導入目的柔軟な働き方における選択肢を増やすため
実施内容テレワーク
対象人数147名(主に内勤社員)
実施人数147名
開始時期2019年4月

導入した制度・規定

2019年4月1日より、在宅勤務を制度化。当初の制度利用者は「介護、育児、傷病のいずれかにより出勤が困難な者」に限定されていましたが、2021年12月1日より、対象者を全社員(非正規社員含む)とし、業務上支障がなければ、理由を問わず、申請書をもって在宅勤務が利用できるよう再度制度変更を実施しました。

現状・今

コロナウイルスの流行により、従来制度では非対象者であった内勤事務部門のほぼ全員が、在宅勤務制度を利用することとなりました。しかし、このことをきっかけとして、流行が落ち着いた今も、在宅勤務を継続し、部署によってはローテーションを組みながら出社と織り交ぜ勤務する状態が続いています。2021年12月の規程改正により、在宅勤務が定着化しつつあります。一部、フリーアドレス制を導入し、席を固定しない仕組みを導入しています。

実施環境

  • 会社より在宅勤務用ノートPCを貸与
  • 社用携帯電話の貸与
  • スマホ内線アプリ
  • VPN

従業員の声

  • 在宅勤務終了後、平日に通院ができるようになった。
  • 集中して行いたい作業は在宅時に、在宅ではできない作業は出社時に、と業務を意識的に分けるようになり、メリハリがついた。
  • 子どもの体調不良や休校日に、有休を取得せず自宅にいながら業務にあたることができるようになった。

導入の効果

  • 在宅勤務は、資料作り等、集中して業務を行いたい場合に都合が良く、作業効率UPにつながっています。
  • 通勤時間がなくなったことで、始業前や終業後に、個人の時間を捻出できるようになり、社員のワークライフバランスが取れるようになりました。

これから・未来像

今後、在宅勤務制度は衰退ではなく、むしろより需要が高まり、より発展させなくてはならないと考えています。

介護のために遠方の実家で暮らすことや、病気療養をしながらの就業継続も可能となり、社員一人一人が自身のライフスタイルを選択できる可能性が広がります。

そのために、誰もが平等にテレワークを実施できるよう会社として発展させていくことが課題です。当社は建設業のため、現場社員はどうしても在宅勤務制度の利用が難しく、制度利用できている社員とできていない社員がいることが現状であり、課題となっています。

「できない」という先入観を持つのではなく「どうしたらできるか」「どの部分はできるのか」業務を切り出して検討することや、従来とは違う角度から仕事を見直す必要があると考えています。こうしたことは、在宅勤務制度を考える上だけでなく、業務の見直しのきっかけにもなると感じており、また、勤務時間、勤務日数などの流動化、働き方の選択肢を増やしていくことが必要となってくると考えています。

難しかった点・苦労した点・解決策等

会社に掛かってきた外線の取次に課題がありましたが、携帯を貸与し、スマホ内線アプリを導入することによって、解決することができました。

メッセージ・伝えたいこと

企業側としては、導入は腰が重い部分もあるかもしれませんが、1人からでも始めてみて、社員から様々な意見をもらい、改善しながら自社にあった在宅勤務制度のあり方を探していけば良いと思います。

「こうあるべき」「こうしなくてはならない」という姿よりも、社員のニーズや、自社の業務形態に落とし込んでいくと、良い制度が出来上がると思います。時代はどんどん変化しており、個人のライフスタイルや考え方に会社も寄り添う必要があります。

多様性を受け入れ尊重すること、様々な働き方を受け入れていくことが重要であると考えています。働きやすい会社は優秀な社員も集まり、お互いにとってメリットが生まれるのではないでしょうか。

当社もまだまだ課題はありますので、制度構築を今後も続けていきます。