会社概要

業種建設業
本社住所諏訪郡下諏訪町5259番地
従業員規模30名
公式ウェブサイトhttps://www.rokkyo.co.jp/

テレワークの概要

導入目的多様な働き方のトライアル
実施内容在宅勤務、モバイルワーク
対象人数30名
実施人数30名
開始時期2020年7月

テレワーク導入の経緯

六協は、長野県下諏訪町の総合建設企業として、地域で一番信頼され選ばれ続ける企業を目指しております。

創業からつづくサステナビリティの精神、「至誠」という社是を胸に誠を尽くした仕事を行ってまいりました。これまでに培った経験や技術力は信用となり、その信用を土台とし、信頼し合える仲間と「“共に生きる”」という経営理念の実践を通じて持続的な企業価値の向上を図るため常に人的資本を経営の根幹に位置付けています。

創業から半世紀以上を経た今、体調に配慮が必要な社員の「病気の治療と仕事の両立」を企図し、本制度を導入いたしました。短時間勤務も併行しながら、ライフスタイルや生活に寄り添った取組を行いました。その後、新型コロナウイルスの感染症対策やニューノーマルに適したコミュニケーションツールにもテレワークを利用しています。当社はあらゆる変化を企業価値を創出する機会と捉え、仕組みの拡充を推進しています。

導入した制度・規程

社員がワークライフバランスを実現するとともに、業務の生産性の向上、事業継続性の確保、育児・介護・障害等による柔軟な働き方に対応するため、テレワーク就業規則を制定いたしました。就労形態としては「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイル勤務」を規定します。

なお、本規則制定にともない、就業規則や健康情報等取扱規程など全13規程について、規程の制定・改定を行っています。

経営理念「“共に生きる”」に基づき、社員向けに導入する制度が全体最適化の観点より、ご家族・お取引先様等への幸せにもつながると考え、更なる制度設計を進めています。

実施環境

  • 社内共有サーバー整備　（セキュリティ対策含）
    アクセス権限を設定・運用しています。
  • リモートアクセス　VPN
  • モバイルWi-fiルーター　貸与
  • WEB会議システム オールインワンMeetinｇボード ＭＡＸＨＵＢ
    カメラ、マイク、スピーカー、Windows OSが標準装備。1台でWeb会議が可能。ワンアクションで、すぐに会議がはじめられます。
  • NETIS登録スマートグラス
    スマートグラスを使用して現場と本社間でリアルタイムに情報共有が可能な遠隔作業支援システム
    (ご参考）NETISネティスとは、国土交通省によって運営されている新技術情報提供システム（New Technology Information System）の頭文字

導入後の効果

仕事と個人の時間をうまく調和させ、双方を充実させられることが 導入の大きな効果と言えます。更に当社は総合建設業であり、「地域の暮らしを創る」「人の命を守る」「ものづくりから経済の発展に貢献する」責務があります。自然災害など緊急事態発生時における事業継続計 画（BCP: Business Continuity Plan）の重要性が増しています。社員が通勤不能の状況に至っても柔軟な対応をとるための選択肢を増やすことができたことは大きな成果と捉えられます。なお、テレワークを導入することにより、オフィスの役割や機能を含めて「働き方改革」「テレワーク推進」が新展開を迎えたと捉えており、当社と社員が最も高いパフォーマンスを出し続けられるように試行錯誤を重ねています。

従業員の声・感想

現場作業において、テレワークは現実的ではないと考えていましたがWEB会議システムやスマートグラスの併用では、現場と本社間のリアルタイムな情報交換が可能となり、限られた人員のなかでベテラン技術者のノウハウを若手に伝承したり、遠隔地からの指示・支援現場に赴く時間と費用の削減などが可能となりました。

新型コロナ禍において、コミュニケーションのあり方は必然的に変わらざるを得ず、前記のコミュニケーションツールを発展的に利用することにより職場の心理的な安全性を高め、又、自然とイノベーションが創出される風土を醸成するため、現場から積極的にアイデアや意見を出すための有効な手法としても活用していきます。

これから・未来像

人々の暮らし全体が「ニューノーマル」への適応を迫られているなか当社もビジネスモデルや業務プロセス、働き方等に対して大きな変革を求められており、未来の暮らしを魅力あるものにしていくためには、ICTの活用によるワークスタイルの革新を、積極的に進めていく必要があると捉えています。特に建設現場では、段階的な確認をはじめとした現場における臨場は不可欠であり、ICT活用による遠隔臨場はその課題を解決する有力なソリューションのひとつと考えています。国土交通省では以前から、公共工事への遠隔臨場の導入をめざしてきましたが、遠隔臨場の施行方針も発表され、移動のコストと時間の削減が可能で、建設現場の生産性向上が期待できます。

当社でもスマートグラスの活用をはじめ、問題に対する解をデジタルにも求め、更なる企業価値向上のため、社員一人一人がいきいきとした働きを通じて、共に発展できるよう邁進してまいります。