会社概要
| 業種 | 情報通信業 |
| 本社住所 | 松本市南松本1-13-14 |
| 従業員規模 | 108名 |
| 公式ウェブサイト | https://www.nextlinks.co.jp/ |
テレワークの概要
| 導入目的 | 新型コロナウイルス感染防止 |
| 実施内容 | 在宅勤務 |
| 対象人数 | 100名 |
| 実施人数 | 93名 |
| 開始時期 | 2020年1月 |
テレワーク導入の経緯
ネクストリンクスは、長野と東京を拠点にシステム開発を主事業とする独立系のITベンダー企業です。一般的には、コンピューターやネットワークを駆使して仕事をしているIT企業は、「テレワークを導入しやすいだろう」という印象があると思います。
しかしながら、環境的には整っているはずのIT企業（個別にお客様向けにシステムを開発している企業を指す）の多くが、お客様との関係性や業態から、何十年もの間、テレワークが進んでこなかったのが実態です。弊社は、前社時代を含めると30年程前から、東京のお客様のお仕事を長野県内に持ち帰り、松本・長野で開発するというスタイルの「ニアショア開発」を事業の柱の一つとしておこなってきました。しかし、その経験をもってしても、一般的なお客様からは、「近くで仕事をしてほしい」と言われることがIT業界の実情でした。
テレワークの本格導入は、新型コロナウィルス感染症の拡大が始まった2020年1月頃になります。お客様側から『新型コロナウイルス感染の拡大により、作業場所を“自宅”にしてほしい。オフィスでの作業では、他人と接触する機会が増えるので、「在宅勤務」をお願いしたい。』という要望をいただくことが多くなり、2020年4月頃には、首都圏、県内のお客様含め、社員が常駐していたほとんどのお客様が「在宅勤務」へと転換いたしました。
導入した制度・規定
社内でも、在宅での勤務形態へ対応するため、「就業規則」や「通勤手当」などの制度整備とともに、ITツールの導入をおこないました。
- 自社事務所勤務者向けに時差出勤、在宅およびリモート勤務制度を導入
- 勤務場所や時間などを流動的にできる「働くスタイルの多様性」を導入
- 自宅で必要となるテレワーク機材やネットワーク導入費用の会社精算
- 月次費用、什器・備品・消耗品・光熱費増加分の会社精算
- 全体会議やキックオフミーティングなど会議の分散開催
- 通勤定期の支給から、交通費精算へ切り替え（交通費の実績精算化）
- 「時間休暇」制度を導入し、勤務中の短時間外出を許容し、朝夕の時間で補完する制度
- テレワークに関する助成金の活用
- 自宅からオフィスPCにアクセスできるツールの整備
現状・今
感染症拡大の状況を見ながら、お客様先を訪問する頻度の調整などはありましたが、「在宅勤務」が継続・定着しています。
導入の効果
- 作業品質や成果物の精度向上
「成果物での信頼」「文書による資料の提供」「録画機能による会話の保存」「資料の共有（オンライン含む）」などが実現されました。 - 通勤ストレスや通勤費の削減
- 家族との団らん時間の増加
- 出張を含む旅費交通費の大幅な削減
2019年度と2020年度を比較すると、年間一千万円の削減となりました。通信費の増加などは比較に値しません。
勤務場所の変更という以上に、勤務形態が変化し「働き方改革」と言えると感じています。
弊社として推進してきた事業の柱である「ニアショア開発」も多くのお客様が認めるに至り、首都圏のお客様のシステム開発を松本市・長野市で行うケースが増えました。弊社は、首都圏と地元長野県の“ハブ企業”となる姿勢を貫いていますが、県内のパートナー企業への仕事の供給や雇用創出の相乗効果が出ています。
また、お客様の事例となりますが、社外のメンバーを受け入れるための作業場所の確保や機器類の貸与がなくなり（一部は在宅勤務においても提供されています）、通信費や什器・休憩室などを削減・縮小できたお客様もおります。
難しかった点・苦労した点・解決策等
一般的には、お客様の理解や作業環境の構築、そして、「納品物・成果物の品質維持・向上」だと思います。しかし、弊社は元々「ニアショア開発」を推進していたことや発注・受注双方の費用負担・協力により作業環境の円滑な構築ができたことで、社員がリモートでの作業に入りやすく、慣れやすかったことにより、大きな問題なく導入できたと考えています。